職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって全ての職員が能力を十分に発揮出来るようにする為、次のように行動計画を算定する。
1．計画期間
令和8年4月1日より令和13年3月31日までの5年間
2．内容
目標1：育児・介護休業法に基づく育児休業や短時間勤務制度、時間外労働免除制度、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度について職員へ周知し、必要な時に相談できるよう相談窓口を設置する。
＜対策＞
令和8年4月 院内掲示板を活用し制度を職員へ周知する
令和8年6月 相談窓口を設置する
令和8年7月 院内掲示板を用いて相談窓口の周知を図り、該当者へ随時面談等を実施する
目標2 ：令和13年3月までに年次有給休暇の取得を70％以上にする。
＜対策＞
令和8年4月 年次有給休暇取得状況の把握・分析を行う
令和8年7月 年次有給休暇取得に関する取得促進制度を検討する
令和8年10月 院内掲示板を用いて職員へ周知・啓発する
令和9年4月 令和8年度年次有給休暇況の把握・分析を行う
令和9年7月 年次有給休暇取得に関する取得促進制度を再検討する
目標3 ：労働者の残業時間を月平均5時間以内にする。
＜対策＞
令和8年4月 職場の業務見直し・削減等の取り組みを検討する
令和8年10月 業務削減等の取り組みを実施する
目標4 ：主に看護職や介護職など人材不足の解消をする。
＜対策＞
令和8年4月 労働条件等の見直し、多様な勤務形態により人材を積極的に採用する
